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政策関係のお知らせ

最終更新: Jun 20, 2016
日本国内のホストの皆様
HomeAway, Inc.
2016年5月31日
 
厚生労働省・観光庁からの民泊仲介サイト宛て要請に基づくお知らせ
 
 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課及び国土交通省観光庁観光産業課より本年4月に発出された、民泊仲介サイト運営事業者宛ての要請(「いわゆる「民泊サービス」の取り扱いについて(要請)」)に基づき、以下の通りお知らせさせて頂きます。
 
 
◯住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」については、日本国内においては、これを反復継続して有償で行う場合には、国家戦略特区制度に基づき行われるものを除き、旅館業法の許可が必要となる点、ご留意頂きますようお願い申し上げます。
 
◯本年4月、旅館業法の許可を取得しやすくするため、旅館業法に基づく許可類型のひとつである簡易宿所営業の許可基準についての緩和が行われました。
 具体的には、許可基準のひとつである客室面積基準が、宿泊者数が10人未満の場合には、宿泊者数に応じた面積基準(3. 3m²×宿泊者数以上)に緩和され、33m²未満の物件についても旅館業法の許可を取得することが可能となりました。また、宿泊者数が10人未満の場合であって、一定の管理体制が確保される場合には、玄関帳場の設置を要しないこととする通知改正も行われています。
 なお、旅館業法上の許可を受けることについては、使用する予定の施設の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む)で申請の受付や事前相談等を行っています。
 
◯物件のサイトへの登録に際しては、民泊サービスを行うことが賃貸借契約やマンション管理規約に反していないことをご確認頂きますようお願い致します。
 
以上

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